人口減少が止まらない。総務省統計局の発表では、総人口は１億2293万人（26年７月1日時点の概算値）となっており、昨年同月比で約44万人減少しています。人口減少によって経済的活力は減退していきます。その結果として、日本社会は活力を失っていきます。また、地方での人口減少によって衰退あるいは消滅してしまうことは、未来の日本社会に深刻な影響を及ぼします。
地方では、少子化によって地域の経済・産業が疲弊し将来的な存続さえも危惧されるようになっていきます。そうした状況が続いていけば地域人口は減少し、まさに「地方消滅」が目前に迫った現実の問題となっていきます。地方の少子化は、女性が地方に止まらないことが一因のようです。地方に居住する出産世代の女性が減っている現状が少子化に拍車をかけていきます。
地方の伝統的な家族観では、「女性は、家業も、家事も、育児も、介護も」、担うことを求められていることがあります。女性が就労しようとしても「男尊女卑」とまではいかなくても「いわゆる女性の仕事」とされるようなものになってしまいます。そうした因習に縛られたなかで女性は故郷を離れるという選択をしていきます。その結果として「東京一極集中」が加速し地方の人口減少を招くことになっていきます。
少子化対策としては婚姻数の増加と多子化を図るというものが多いようです。日本での出生は婚姻関係によるものという意識が強くあります。そのため婚姻数を増加させるための施策が進められます。例えば、鎌ケ谷市でも「結婚新生活支援事業」を実施しています。これは、「経済的な不安から結婚に踏み出せない方に対して支援を行うことで、子どもを産み育てやすい環境を構築する」を目的としたものです。
また、国の施策として、多子化に向けて児童手当の拡充や大学等の授業料無償化などが進められています。ところが、こうした施策だけでは出生数は増加してないのが現状です。子育ては、女性にとっても男性にとっても大きなライフイベントです。社会的な制度として「男性の育児休業」がありますが、女性による「ワンオペ育児」という実態は解消されないことが多いようです。「男性の育児休業」という制度はできたけれど女性の育児負担の実態はあまり変わっていないというのが実相のようです。「ワンオペ育児」と言われないような意識と行動の変化による社会的な取り組みが必要です。
「女性は家庭・男性は稼ぐ」というような役割分担的な考え方では「新しい家族の姿」が見えなくなってしまいます。また、男性も女性も仕事に追われて疲弊してしまっているという状況が変わらなければ少子化は止まらないでしょう。子育て施策は、家族生活を充実させる「家族のための施策」が中心となる必要があります。 子どもを育てることが負担にならない社会でなければ「少子化」に歯止めはかかりません。現状では、家族の時間を削って暮らしている状況になってしまっています。女性も男性も子どもを育てることがしあわせだと実感できる家族の姿に近づけるための取り組みが必要です。少子化による人口減少は、何よりも重大な私たちの未来を左右する喫緊の課題なのですから。
うむっさん
