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地球温暖化対策及び環境問題(その1)

地球温暖化対策及び環境問題(その1)

 

 地球温暖化や環境問題(廃棄物削減の取り組みや廃棄物処理でバイオディーゼル燃料利用等)で鎌ケ谷市民の方から投稿がありました。 内容は多岐に渡っており、投稿の主な内容は各新聞社の記事や文献からの引用を主に、投稿者の方からのご意見も投稿されています。 この投稿の中で、鎌ケ谷市民も自分たちの身近で起こる環境問題に対して、問題意識を持って自ら取り組む事や、同じ問題意識を持たれる他の市民の方々と連携をして、問題解決に取り組むべきだと提言されています。

 

 

 当NPO法人に、投稿者の方から地球温暖化対策や環境問題について新聞各社から引用した多くの記事や、ご自身のご意見などを頂きました。少し長くなりますが「地球温暖化対策及び環境問題(その1)」として、また、地球温暖化対策に対して政府や行政機関が、2050年までに二酸化炭素(CO2)の排出を零を目指してどのような取り組む計画があるのかを調べましたので、読者の皆さんに参考資料とし集約したもの(その2)を当NPO法人「かまがや地域情報の窓」ホームページに掲載いたします。

   

 

 読者投稿者の意見

   

 1.読売新聞(2017/9/9):多発する局地豪雨 地球温暖化で被害拡大

   

 2.投稿者の意見:ごみ焼けばダイオキシンに酸性雨 温暖化ガス 資源の枯渇 誰もが困る    ごみ半減プロジェクトを ごみを出さぬ工夫こらすは我が家から 未来のため井わが子のために

   

 3.読売新聞(2022/2/23):プラごみ19年間で倍増 OECD報告書 再利用9%止まり 「グローバル・プラスチック・アウトルック」で公表 2019年までの19年間で世界のプラスチック生産量と排気量はほぼ倍増した一方で、リサイクルされるプラごみは9%にとどまり、現在のプラ状況は循環型にはほど遠く世界的な対策強化をOECDは求めた。河川や海に蓄積されたプラごみは数十年間にわたって水環境を汚染続けるとし、「生態系を変化させ、人間の生活にも大きなリスクをもたらす」と警鐘を鳴らした。

   
  • 気候変動

    温暖化による気候変動

   

 4.朝日新聞(2022/3/2):温暖化の影響 自分の身に迫る問題だ 地球温暖化の被害は、いかに阻止するかではなく、どれだけ減らせるかという段階に来た。既に被害は広範囲に及んでおり、このままでは軽減策が限界を迎えると警告する報告書を、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表した。 IPCCの作業部会報告者は、温暖化が人間の影響であることを「疑う余地はない」と断言。  それなのに、政策に関与する指導者は自分が責任ある地位にいる間や生きている間は、破局に至らないと考えて抜本的な対策を先送りしてはいまいか。「脱炭素」のスローガンは掲げても、不退転の決意で取り組む危機感は感じられない。  目先の電力需給を理由にして、大量の二酸化炭素を排出する石炭火力発電や、事故が起きれば影響が甚大な原発に頼るべきではない。目の前の事象だけに追われて大局を見失ってはならない。一人ひとりが生活を改める覚悟も問われている。

   

 5.朝日新聞(2022/2/21):炭素に「値段」 自主性任せには限界が 地球の温暖化を食い止めるためには、技術も制度も総動員しなければならない。  欧州連合(EU)が導入した排出量取引は、CO2排出が多い産業を指定し、企業ごとに上限を割り当てて取引される。全排出量の4割をカバーしており、経済成長と排出削減の両立に繋がっている。一方わが国では、ある企業が再生可能エネルギーの導入などで自らが定めた目標を上回ってCO2排出を減らした場合、目標超えた分を政府が「クレジット」として認証。目標通りに排出を減らせなかった企業に売ることが出来る市場を作る構想を、経済産業省がまとめた。2023年度から開始を目指すという。カーボンプライシングの一種、排出量取引に似ているが大きな違いがある。多くを企業の自主性に任せることだ。CO2削減の観点から、税率も含めて見直すべきだ。

   

 6.朝日新聞(2022/3/1):温暖化対応の限界 IPCC報告 既に広範囲で被害 官民協働 リスク評価や保全 金融やビジネスも対応を迫られる。世界の金融当局が作った「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は温暖化によるリスク評価を行うよう提言しており、日本からも600社以上が賛同している。

   

 7.公明新聞(1998/12/29):「ゴミの有料化政策」 環境社会学者 安田 八十五 日本では、一般廃棄物に対して処理料金のいわゆる有料化政策を実施している自治体は少なく、実施している所はほとんどが人口十万人以下の小規模自治体である。単純従量制は、廃棄物の排出量に単純に応じて料金を課金する方式である。実際は、ごみ袋を自治体が指定し、それを市民に買わせるというやり方を取っている自治体が多い。袋の指定の代わりにシールを購入させ貼らせるやり方もある。  各自治体が有料化政策の導入で最も期待している事とはごみの減量効果であるが、実際はどれくらいの減量効果があったのであろうか?最も大きな原料効果があったのは守山市である。可燃ごみで59%の減量効果があった。

   

 8.公明新聞(1999/2/9):廃棄物処理 日本におけるごみ問題の原因の一つとして、ごみ処理における焼却・埋め立て主義がある。今後は、ごみを燃やさず、埋め立てない政策を選択する必要がある。ごみ焼却の過程で、塩化ビニール等を焼却すれば、ダイオキシンの発生につながる化学物質も含まれている。また、二酸化炭素を大量に排出し、地球温暖化問題の一因にもなっている。

   

 9.投稿者の意見: 「フロー経済」から「ストック重視経済」への転換 マスコミ/経済のプロフェッショナルを味方にする行動を起こしませんか。 ★ できること(例:草の根対話運動!) ★ やらねばならいこと 「フロー経済」:次々と買っては捨て、勝手は捨て・・・のフロー(流れが他の経済) 「ストック重視経済」:次々と購入しなくても、あれば満足のストック =蓄積重視の経済 提案内容:現在の「モノが売れない型不況」をかえって、「フロー型物流経済」から「ストック物流経済」への転換の好機としてはどうか。

   

 10.日本経済新聞(2015/1/7):環境と向き合う 「生産優位」の修正必要 例えば先進国での貧困は単に物的な財貨の不足以外の要因も重視しなければなりません。究極的な問題として、地球温暖化問題や石油枯渇の問題も出現しています。 経済成長を基本に置く処方箋を講じる際、地球環境や資源の制約は必須で考慮すべき事項になってきたのです。興味深い事に、同辞典によれば、エコノミーも経済も物を節約するという意味を持ち、貧しかった時代には家計にとっても経世済民にとっても浪費をつつしむ事が基本だったのです。ところ近代になると、以下に物質的な基礎を拡大するかに経済の重点が移り、スミスは「一国の豊かさは、人々の日常生活を支える必需品・便宜品の生産の拡大」であるとしました。地球規模での環境問題の深刻化は、「生産量の拡大と生産性の増大を推進する古典派以来の生産優位の経済観に修正を求めているのです。

   

 11. 非耐久消費財にはこれを、コメの新需要 公明新聞(1997/10/21):土に返るプラスチック 使用後は土中の微生物によって分解され、土に返る ごみ処理の点で環境負荷の少ない事が注目され 生分解性プラは、微生物や植物のデンプンなどから合成される新素材。ただ、生分解性プラは「製造コストが通常のプラスチックに比べ4~8倍と高いことなどが普及のネックトなり、国内の市場規模はまだ千トン足らず。

   

 12. 聖教新聞(1997/10/21):地球温暖化物質CO2を回収・固定してできる「植物性プラスチック」 石油枯渇後も生産可能 環境にやさしい「生分解性プラスチック」使用後は土中の微生物によって分解され、土に返るという環境にやさしい「生分解性プラスチック」の実用化が徐々に始まっている。ゴミ処理の点で環境負荷の少ない事が注目されている。生分解性プラは、微生物や植物のでんぷんなどから合成される新素材。

   

 13.朝日新聞(2008/11/21)樹脂チューブで砂漠に緑 中国などで進む砂漠化を食い止めようと、東レが緑地化技術を開発し、実証試験に成功した。チューブ状の樹脂で地面を抑え砂の移動を防ぎ草木の種を根付かせる。この樹脂の素材は「ポリ乳酸」。トウモロコシなどから出来ており高温、多湿だと、いずれは水や二酸化炭素に分解される。メンテナンスがいらず、回収する手間もかからない。砂漠の緑地化は植林が一般的だが、より安価で、作業時間も短くて済むという。もともとはチューブ製造の「ミツカワ」が鳥取大と研究を始め、東レが「ポリ乳酸の性能を生かせる」と加わった。

   

 14.日本経済新聞(2011/1/24):「木の皮」由来プラスチック 富士フイルムは植物の繊維成分であるセルロースを原料に、複雑な形にも加工しやすいプラスチイクを開発した。木の皮や稲わらなど利用が進んでいない植物素材を使い、家電や自動車関連などの部品が出来る。セルロースは植物の繊維質の主成分で、繊維状の分子同士が強く結合する。プラスチックを作ると強度が高い反面、加工しにくく用途が限られていた。  研究チームは特殊な薬剤を使い、セルロースの分子どうしが強く結合する部分を改良。結合を少し弱めて加工しやすくした。植物を原料に作ったプラスチックは廃棄時の二酸化炭素排出が少ないとみなせ、環境にやさしい素材として注目されている。

   

 15.公明新聞(1999/1/19):「生ごみ」家庭系一般廃棄物の約6割が台所から出る生ごみであり、自治体によって収集される可燃性ごみの約3割が生ごみであるといわれる。生ごみはもともと有機物であるから、本来は地球の自然生態系に還元できるものである。生ごみを減らすためには、堆肥化等の再資源化政策が有効であり、社会的にも大きなメリットがある。  人口は減少しているのに、家庭系可燃ごみの排出量は確実に増え続けている。生ごみを減らす最も良い方法は、堆肥化(コンポスト)等の方法によって再資源化することである。しかしながら、人々のモラルだけに依存する方法では限界がある。自治体は、地域社会から排出される生ごみを再資源化する組織的策を選択する必要がある生ごみを分別収集し、堆肥化プラントで再資源化し、農家等に供給する社会システムを作る事である。

                
  • 家庭用生ごみの削減

    家庭用生ごみの削減

   

投稿者の意見:現代の日本の稲作は「減反された分、肥料を増やして出荷量を確保せよ」と科学肥料の土どかまきです。科学肥料では地中の有機物が育たないのです。地力は衰える一方です。するとまた科学肥料を増やす。コメは科学肥料の血漿です。生ごみは水分が多い為にごみ焼却施設で一般ごみに混入されたまま燃やされると燃焼温度を不安定に低下させます。ダイオキシン生成の縁となります。

   

 16.森林ジャーナリスト(田中敦夫氏):地球温暖化で花粉量は1.2倍に。世界中で花粉症はなくならない いよいよ花粉症の季節。日本ではスギ花粉症が広がっているせいか、花粉症を日本特有の病気と思っている人もいるようだ。確かにスギは日本固有の種だが、実は花粉によるアレルギー症は世界的な問題となっている。しかも地球温暖化(現在は、「気候変動」と呼ぶのが一般化している)が進むにつれて、年々悪化の一途をたどっているという論文が出ていた。  近年の人為的な気候変動が花粉の動向に大きく関わっていると証明した。そこから導かれたのは、気候変動が過去30年の間に、花粉飛散期間や濃度を増したことが、呼吸器の健康に悪影響を及ぼしているという事実だった。気候変動の影響は、自然災害にとどまらず想像以上に広がっていくかもしれない。

   

 17. 廃食用油「天ぷら油でクルマが走る」バイオデーゼル燃料とは何か: きょうと風土コンソーシアム 学習資料より引用

★ なぜ温暖化防止になるの? :大気中に存在した二酸化炭素を吸収してできた植物油を利用しているので、「カーボンニュートラル」となります。

★ 石油は限られた資源 :近い将来(あるいはすでに?)原油の採掘量が頭打ちとなり、石油生産量が減少に転じる可能性が指摘されています。限りある貴重な資源である石油を有効に使うために、代替え可能なエネルギーの開発と利用が重要になってきています。

★ 使われた廃食用油は? :飲食店や家庭で使われた食用油は、1回~数回使われた後、廃食用油として処理されます。

★ 回収しています。 :様々な地域で、事業者やNPO・行政などによって、集まった廃食用油が定期的に回収されています。

★ 燃料に生成されます。 :集められた廃食用油は、製造装置を用いて、不純物を取り除き、バイオデーゼル燃料(脂肪酸メチルエステル)に精製され、軽油の代わりに使える燃料に生まれ変わります。

★ いろんなディーゼルエンジンに使えます。 :乗用車、トラック、バス、農業用トラックター等

★ バイオディーゼル燃料の生成反応 :ディーゼルエンジンはガソリンエンジンと違って、もともとどんな油でも燃料として使えるように作られています。日本では、軽油に混合するバイオディーゼル燃料はJIS規格が定められています。規格を満足したバイオディーゼル燃料5%を軽油に混合された燃料は、軽油の強制規格に則れば安心して使用できます。

★ バイオディーゼル燃料の製造の流れ :植物油(廃食用油)→前処理(水分やカスを除きます)→反応工程(植物油をメタノールと反応させます→精製(グリセリンや余りのメタノール、水分などを取り除きます→必要に応じて添加剤を加えます→燃料の出来上がり

   

 18.  エンジンのABC(檜垣 和夫著)より引用:

★現在のエンジンの懸案:2つの問題の解決が求められている。一つは、エンジンの燃料の大部分を占めている石油系燃料の寿命である。現在の消費の速さを考えると「、いずれ石油が枯渇するときが来ることは確実であり、これにかわる燃料が必要となることが予想される。もう一つの問題は排気ガスや騒音といった、いわばエンジンの副産物が人体や環境に及ぼす悪影響である。従来は無害とされてきた二酸化炭素の増加による地球温暖化など、今まで知られていなかった新たな害も判明するなど、問題は深刻さを増やしている。

★石油に代わる代替え燃料として、水素エンジンが実用化されているが、実用化に当たっては、エンジンそのものより、予想される消費量に見合うだけの量の水素を、如何に安いコストで、安定して製造・供給できるかという点が問題となるのではなかろうか。

★アルコール:おそらくアルコール系の燃料は、ガソリンに変わるものとして最右翼の位置にあると言えるだろう。と言うのは、常温で液体であるなど、性状がガソリンに近いことことから、既存のガソリンエンジンをほとんど改造することなく使う事が出来、従来の技術も活用できるからである。しかも、石炭や天然ガス、農産物などから製造が可能で、石油のような埋蔵量の心配がなく、資源的にも非常に有利である。

★ガソリンの代替え燃料として実績がある点では、砂糖キビやトウモロコシといった農産物を発酵させる事によって製造されるバイオマスエネルギーは、砂糖キビの栽培が盛んなブラジルでは、単体、あるいはガソリンとの混合の形で既に幅広く使われており、エタノール用エンジンを搭載した自動車が350万台余りも市場に出回っていると言う。

★更に、代替え燃料の候補として「さつまいも」や「さとうだいこん」がある。

   

 19. 読売新聞(2017/9/9):  多発する局地豪雨:狭い範囲の地域が大雨に見舞われる「極地豪雨」が多発している。堤防決壊や家屋流失などの被害は甚だしく、地球温暖化」が影響しているようだ。地球温暖化で被害拡大 極地豪雨により、都市部では下水管が排水能力を越え、道路冠水の被害も出ている。「滝の様に降る」大雨は増加傾向にある。その理由として考えられるいるのは地球温暖化だ。気温の上昇で大気中の水蒸気が増え、雨量は多くなる。台風の勢力も強まる。実際、日本の年間平均気温は100年前と比べて約1.2度上昇している。今後も二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出が高い水準で続くと、21世紀末の日本では、20世紀末の2倍の短時間豪雨が発生する予測もある。

   
世界の地域別 異常気象発生現象

世界の地域別 異常気象発生現象

       

 20. 投稿者の意見:ごみ焼けばダイオキシンに酸性雨 温暖化ガス 資源の枯渇誰もが困る わが社も困る。 ごみ袋もごみ収集車も共に資源を消費してCO2を増やします。br>
★はじめよう買い物袋持参から万の言より一の行動

★ごみ出さぬ工夫こらすは我が家から、未来の為 我が子のために

★ごみ半減プロジェクトを

★利再来る:ただし、このリサイクルとて物品の大量運搬そして大量再加工の為に、またぞろ資源を大量消費し、なおかつCO2を大量生産するのでは意味無しです。

   

地球温暖化対策及び環境問題(その2)

投稿者:鶴屋 敏夫様

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