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地球温暖化対策及び環境問題(その2)

地球温暖化対策及び環境問題(その2)

ゼロカーボンアクション30

ゼロカーボンアクション30「COOL CHOICE ウエッブサイト(環境省)」出典

 

 地球温暖化や環境問題(廃棄物削減の取り組みや廃棄物処理でバイオディーゼル燃料利用等)で鎌ケ谷市民の方から投稿がありました。 内容は多岐に渡っており、投稿の主な内容は各新聞社の記事や文献からの引用を主に、投稿者の方からのご意見も投稿されています。 この投稿の中で、鎌ケ谷市民も自分たちの身近で起こる環境問題に対して、問題意識を持って自ら取り組む事や、同じ問題意識を持たれる他の市民の方々と連携をして、問題解決に取り組むべきだと提言されています。

 

 

 当NPO法人に、投稿者の方から地球温暖化対策や環境問題について新聞各社から引用した多くの記事や、ご自身のご意見などを頂きました。少し長くなりますが「地球温暖化対策及び環境問題(その1)」として、また、地球温暖化対策に対して政府や行政機関が、2050年までに二酸化炭素(CO2)の排出を零を目指してどのような取り組む計画があるのかを調べましたので、読者の皆さんに参考資料とし集約したもの(その2)を当NPO法人「かまがや地域情報の窓」ホームページに掲載いたします。

   

 

 ウィキペディアより引用:地球温暖化対策

   

 1.地球温暖化の影響は地理的にも分野的にも広い範囲におよぶため、それに対する対策もまた広い範囲におよぶ。根本的な対策として温暖化ガスの排出量の削減などの緩和策の開発・普及が進められているが、世界全体ではまだ排出量は増え続けており(AR4)、現状よりもさらに大規模な緩和を目指した努力が求められている。

   

 2.世界各国・各地域の政策面での動き

★イギリスや旧東欧圏を含む欧州を中心に再生可能エネルギーの普及が強力な政策と共に進められている。米国でもカリフォルニア州などを中心に積極的な導入の動きが見られる。
★原子力発電を緩和手段として普及させる動きもある。
★水素エネルギーの開発が各国で行われている。
★燃料電池や蓄電池などエネルギー貯蔵手段の開発が活発に行われている。
★電気自動車などのゼロエミッション車、水素自動車、バイオ燃料などの開発が活発である。
★内燃機関自動車 (ICEV)や火力発電の二酸化炭素 (CO2)・窒素酸化物(NOx)の排出量や、家電製品などの消費エネルギー量に対して各国で規制が強められている。

   

 3.国際的枠組み 気候変動枠組条約(UNFCCC) この条約に基づく締約国会議(COP)にて排出削減量などの取り決めが行われ、国際的に大きな影響力を持つ。法的拘束力のある数値目標を定めた京都議定書もここで作成された。 クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ(APP) 米国主導で作成された、日本を含む一部の国々による枠組み。 エネルギー安全保障と気候変動に関する主要排出国会議 米国主導で行われている、EU、中国、インドや国連を含んだ会議[2][3]。 パリ協定 京都議定書以来18年ぶりとなる気候変動に関する国際的枠組みであり、気候変動枠組条約に加盟する全196カ国全てが参加する枠組みとしては史上初。

   

 4.日本国内の政策面での動き 2020年3月30日、政府は地球温暖化対策推進本部において、パリ協定 で義務付けられている「国が貢献する目標(NDC)」を決定した。内容は「我が国は、2030年度までに2013年度比-26%(2005年度比-25.4%)の水準にする削減目標を確実に達成することを目指す。また、我が国は、この水準にとどまることなく、中期・長期の両面で温室効果ガスの更なる削減努力を追求していく。」である[35]。 菅総理大臣(当時)は、2020年10月26日、所信表明演説において、「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。

2021年10月22日に2050年カーボンニュートラルに向けた基本的な考え方等を示す「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定し、国連へ提出した[36][37]。内容は以下のとおりである。

基本的な考え方は「地球温暖化対策は経済成長の制約ではなく、経済社会を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出し、その鍵となるもの。」である。 排出削減対策・施策として、エネルギー分野では、「再エネ最優先原則」、「徹底した省エネ」、「電源の脱炭素化/可能なものは電化」、「水素・アンモニア・原子力などあらゆる選択肢を追求」を、産業分野では、「徹底した省エネ」、「熱や製造プロセスの脱炭素化」を、運輸分野では、「2035年乗用車新車は電動車100%」、「電動車と社会システムの連携・融合」を、地域・くらし分野では、「地域課題の解決・強靭で活力ある社会」、「地域脱炭素に向け家庭は脱炭素エネルギーを作って消費」を挙げている。 吸収源対策では、2021年6月15日に閣議決定された「森林・林業基本計画」に基づいて、国土の約7割を占める森林の適正な管理と森林資源の持続的な循環利用に一層推進や森林・林業・木材産業によるグリーン成長の実現を挙げている。また、農地などの土壌への炭素貯留の推進や都市緑化、大気中からの二酸化炭素直接回収(DACCS:Direct Air Capture with Carbon Storage)の活用を挙げている。

分野を超えて重点的に取り組む横断的施策としては、「イノベーションの推進」、「グリーン・ファイナンスの推進」、「ビジネス主導の国際展開・国際協力」、「予算(グリーンイノベーション基金)」、「税制」、「規制緩和・標準化」、「成長に資するカーボンプライシング」、「人材育成」、「気候変動適応によるレジリエントな社会づくりとの一体的な推進」、「政府及び地方公共団体の率先的取組」、「科学的知見の充実」を挙げている。 2021年4月22日、政府は地球温暖化対策推進本部の決定を踏まえ、米国主催機構サミット(オンライン開催)において、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指すこと、さらに50%の高みに向け挑戦を続けることを表明した。その後、2021年10月22日に地球温暖化対策推進本部において新たな削減目標を反映したNDCを決定し、国連へ提出した。

   

 5.日本経済新聞(2023/2/20):グリーンを衣に20兆円国際 岸田文雄政権はGX(グリーントランスフォーメイション)と呼ぶ脱炭素戦略を、経済政策の大黒柱に位置づけた。2050年の温暖化ガス排出の実質ゼロ。コストを伴うこのこの国際公約を追求しつつ、日本の産業競争力を強化する。一度に二兎を追う政策を成功させるカギは、時間差の利用である。 今後10年間で150兆円余り。脱炭素の公約を実現するための官民の投資額である。政府は2月10日にGX基本方針として閣議決定した。国内投資が少ない日本にとって150兆円は相当な規模だ。 問題は誰がリスクを背負う最初のペンギンになるかだ。脱炭素の分野には将来有望と分かっていても、短期的には採算に乗せるのが難しい事業が多い。 そこで政府の出番となる。米国は昨年8月に成立したインフレ抑制法の目玉として、気候変動対策などに10年間で3690億ドル(約50兆円)を投じる。欧州連合 (EU)は20年に10年間で約1兆ユーロ(約143兆円)にのぼる官民投資計画を打ち出している。

日本でも政府支援のテコはないのか。財政事情が厳しく一般会計から巨額の予算をつぎ込む事が難しいなか。ひねりだされたのがGX経済移行債という国債である。政府が10年間で20兆円発行し、その資金をGX投資に充てる。 今回のGX経済移行債は移行(トランジション)のための国債だ。現時点では二酸化炭素(CO2)を多く輩出する産業が脱炭素に向かう橋渡しも、資金面で助ける。橋渡しの意味で移行債と名乗っているのである。総額20兆円のGX債のうち、1.6兆円を23年度にまず発行する。集めた資金の使い道は、経済産業省が22年度補正予算と23年度当初予算で計上した約1.6兆円のGX支援対策費に見合っている。
その目玉は革新的技術の開発や商用化を支援するグリーンイノベーション基金事業で、GX債から7600億円をつぎ込む。水素を活用しCO2排出を抜本的に削減する水素還元製鉄はその一例だ。将来の市場獲得を目指す技術開発の後押しが狙いである。 「これらの対象事業は、政府が閣議決定したGX基本方針とひも付けされている」。民間の移行債の適格性を評価している格付投資情報センター(R&I)はそう指摘する。

GX基本方針とGX経済移行債の仕組み: GX基本方針:官民が150兆円のGX投資(2023年度から10年間) 主な支援先:23年度のGX経済移行債 発行額1.6兆円
★グリーンイノベーション基金:7600億円
★光電融合などの半導体の革新技術の開発:750億円
★電動車部品の蓄電池や燃料電池の開発:500億円
★蓄電池関連の設備投資:3300億円
★次世代パワー半導体の設備投資:1500億円
★省エネ性能の高い断熱窓の導入:1000億円

   

 6. 日本経済新聞(2023/2/21):港湾でCO2吸収「海洋植物の森」 広がる藻場整備、国交省後押し

海藻などの海洋植物を育てて、二酸化炭素(CO2)を吸収させる「ブルーカーボン」事業が全国の港湾に広がりつつある。国内の大手企業が地元関係者と連携し、藻場整備を進めている。温暖化抑制の効果は世界的に注目を集め、日本も脱炭素への有力な手段と位置づける。国土交通省は全国の港湾で調査に乗り出し、普及につながる制度を検討する。日本製鉄は2022年秋に北海道増毛町や三重県志摩市など全国6ヶ所で、漁業協同組合をはじめとした地元関係者と組んで藻場の整備に乗り出した。藻場には鉄鋼を製造する際に副産物として出る鉄鋼スラグを加工した資材(施肥材)を提供する。スラグには海藻の成育に役立つ成分が含まれる。
日鉄はこれまで全国約40カ所で同様の取り組みを実施してきた。18年から5年間で海藻が吸収した49.5トン分のCO2はカーボンクレジット(削減量)として認められた。 港湾を所管する国交省は環境省などと連携し、ブルーカーボン事業の拡大を後押しする。23年度末を目指し、全国に約1000カ所ある港の全てで、藻場の整備に向けた実地調査やCO2の吸収効果の検証などに取り組む。

   

 7. 千葉県地球温暖化対策実行計画

 URL https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/iken/2022/keikaku-suishinhoushin.html 千葉県地球温暖化対策実行計画
★地球温暖化の現状 ★地球温暖化対策の動向
以下を参照:

URL https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/iken/2022/documents/jikkoukeikaku.pdf

   

 8. 鎌ケ谷市地球温暖化対策(区域施策) 鎌ケ谷市地球温暖化対策実行計画(区域施策)令和5年3月作成資料より

URL https://www.city.kamagaya.chiba.jp/sesakumidashi/sesaku-kankyou/sesaku_ondankatais.files/ondankataisaku.pdf 第5章 鎌ケ谷市における地球温暖化対策・施策(資料:P7 PDF) 市民主体で進める取り組み

   

 9.AI「ChatGPT」で地球温暖化対策について質問してみた。
地球温暖化対策は?
「回答」 地球温暖化を抑制するためには、以下のような対策が必要です。
★温室効果ガスの削減:二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスを削減することが必要です。これは、化石燃料の使用を減らしたり、代替エネルギー源を利用すること、または工場や自動車などの排出量を削減することができます。
★持続可能なエネルギーの促進:風力や太陽光などの再生可能エネルギー源を利用することが、温暖化対策の重要な手段です。政府や企業が再生可能エネルギーの導入を促進し、普及させることが必要です。
★消費者の意識向上:個人レベルでも、省エネルギーを意識した生活や廃棄物の削減、自動車の使用を減らすことなど、温暖化対策に取り組むことが重要です。
★森林保護と再生:森林を保護し、新しい森林を植えることによって、大気中の二酸化炭素を吸収し、温暖化を防ぐことができます。
★地球温暖化に対する研究:地球温暖化の原因や影響についての研究を行い、より具体的な対策を講じることが必要です。
これらの対策を継続的に行うことで、地球温暖化を抑制し、地球環境を守ることができます。

           

地球温暖化対策及び環境問題(その1)




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